法律相談料

30分　　5000円
但し、借金、交通事故、相続問題は、初回30分無料です。

　着手金・報酬金

着手金　　事件の依頼を受ける際にお支払いいただきます。

報酬金　　事件終了時に結果に応じてお支払いいただきます。

着手金・報酬金は、概ね、以下の計算表とおりです。ただし、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがありますので、一応の目安としてお考えください。なお、審級毎に追加の着手金が発生します。

【計算表】

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	８％　※1	16％
300万円を超え、3000万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
3億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

※1　最低の着手金は10万円になります。

　実費

事件処理に要する費用をお支払いいただきます。　 ex.交通費、郵便切手、印紙代など

　日当　　　　　

半日（往復2時間を超え、4時間まで）　　3万円
1日（往復4時間を超える場合）　　　　　5万円

　交通事故

既に保険会社から賠償額の書面提示を受けている方へ

訴訟は希望しないが、交渉により賠償額の増額が期待できるのあれば、依頼したいという方もおられると思います。その場合は、以下の内容で対応します。

着手金　　10万円
なお、訴訟に移行した場合は、追加の着手金が発生します。

報酬金　　上記の計算表とおり
なお、この場合の経済的利益は、保険会社の提示額と回収額との差額で対応します。

 

　明渡請求事件

賃貸アパートのオーナーの方へ

賃料滞納を理由に賃貸アパート（住居）の明け渡しを求めたい場合、以下の内容で対応します。

着手金　　20万円（同一の依頼者の方で、2件目以降は、15万円で対応します）
なお、強制執行の申立てを行う場合は、追加の着手金として5万円が発生します。　　　　　　

報酬金　　30万円　　　　　　　　　　
なお、賃料回収の場合は、回収額の１６％をお支払いいただきます。

賃料保証会社、公営住宅管理等の方へ
：受任件数に応じて、弁護士費用を見積もらせていただきます。

戸建て賃貸、店舗などの事業用物件、借地の場合は、ご相談の上、金額を提示させていただきます。

　個人再生　　　　

サラリーマンの方が利用される場合　　概ね、30万円～40万円

個人事業主の方が利用される場合　　　概ね、35万円～45万円

事件の内容や住宅ローン条項の有無・内容などにより、金額が異なります。
ご相談の上、金額を提示させていただきます。

　自己破産

個人・同時廃止　 　概ね、20万円～30万円

個人・管財事件　　 概ね、30万円～50万円

法人　　　　　　　 50万円～

事件の内容・規模、処理すべき内容によって、金額が異なります。
ご相談の上、金額を提示させていただきます。

　債務整理

着手金　　1社あたり、2万円

報酬金　　債務減額分の10％
過払いの場合は、上記に回収額の20％が加算されます。

　遺言書の作成

定型　　　10万円～20万円

非定型　　ご相談の上、金額を提示させていただきます。

　遺産分割・遺留分減殺請求事件

着手金　　20万円
なお、調停、審判（訴訟）に移行した場合は、追加の着手金として各30万円が発生します。
また、相続人や遺産の範囲、寄与分などに問題があり、別途、裁判手続きを取る場合は、追加の着手金が発生します。

報酬金　　上記の計算表とおり

　顧問料　　　

個人　　月額　3万円～

法人　　月額　5万円～

顧問契約は、顧問先と弁護士との信頼関係が最も重要であると考えています。契約前に会社や工場に出向き、実際の仕事内容を見せていただき、その会社の実情に応じた法的サービスを提供させていただきたいと考えています。